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大学入試 『英検』など利用拡大「優秀な学生確保」目的
英語試験を免除の大学入試  成績の基準設定課題

 実用英語技能検定(英検)やTOEFLなど、
英語の「読む」 「聞く」 「話す」 「書く」の4技能を測る
民間の英語試験を入試で利用する大学が増えている。
利用校には「優秀な学生が確保できた」との声がある一方、
周知不足や、求める成績をどの程度に設定するかなどの
課題も浮かぶ。
 文部科学省が3月下旬公表した大学への調査では、
国公私立大の43%にあたる299校が
民間英語試験を利用していた。
入試の種類別では、推薦入試が203校、
AO(アドミッションーオフィス)入試168校、
一般入試44校だった。
 利用の理由を尋ねたところ、
「優秀な学生の確保」(64%)、
「4技能が測定できる」 (48%)などが多かった。
 大学側が受験生に求める民間英語試験の成績レベルは、
英検換算で「高校程度」とされる
準2級~2級相当が合わせて80%。
大学生レベルの準1級相当以上を求めた入試も13%あった。
 同時に実施された大学生約1万3500人への調査では、
高校生の時に民間英語試験を受けたと回答し、
成績も答えた約2400人中、
準1級相当以上の実力だったのは4%で、
大学側が求める成績の方が高い傾向が読み取れた。
 関西学院大では今春、
民間英語試験で英検準1級相当以上の成績を取っていれば
英語を課さない入試を導入。
全111学部で計97人が志願し、61人が合格した。
村田治・同大学長は「高校生の4%程度とされる
英語力の受験生を集めることができた。
英語以外の科目も好成績の場合が多く、
新入試は成功だった」と話す。
 福井大や南山大は今春の一般入試から、
大学生レベルの成績を持つ受験生を優遇する制度を取り入れたが、
利用者はいなかった。
南山大の中裕史副学長は「新七い入試の仕組みで、
高校生にはなじみが薄かった」と分析する。
 上智大は、日本英語検定協会と共同開発した
英語試験 「TEAP」の成績を出願資格の一つとした
入試を昨年から実施。
成績が各学科の設定した基準点を超えれば英語試験を免除している。
昨年春は定員計384人に9106人が殺到。
今春は、大半の学科で基準点を上げるなどした結果、
志願者数は4634人になった。
藤村正之同大副学長は「昨年春の基準点が低く、その反動が出た。
適切な基準点を設定できるようになるまで
しばらくは試行錯誤が必要になるだろう」と話している。
                読売新聞 2016-03-30

民間英語試験の成績.jpg



 

大学入試の移り変わり
~1978年
大学が個別に試験を実施。受験競争が激化し、難問・奇問の出題が続出
 
1979年
国公立大の入試に共通1次試験(5教科7科目)を導入
 
1990年
共通1次試験に代わり、各大学が利用科目などを選べる
大学入試センター試験がスタート。慶応大がAO入試を実施
【AO入試】高校の調査書、面接、論文などで意欲も含めて合否を決める入試
慶大の導入以降、全国の大学に広かった
 
2004年
学力低下への懸念から、国立大の大半がセンター試験で
5教科7科目を課す
 
2006年
センター試験に英語のリスニングテストを導入
 
2013年10月
教育再生実行会議が、「年複数回実施」などを掲げて、
センター試験に代わる新テスト導入を提言
 
2014年12月
中央教育審議会がセンター試験の廃止と新テスト
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の新設などを答申
 
2016年3月
文部科学省の有識者会議が、2020年度からの
新テスト導入を盛り込んだ最終報告をまとめる
 
現行の大学入試センター試験と新テストの違い
 
英語は「話す」書く」聞く」「読む」の4技能を重視。「話す」力を測るため、
ICレコーダーなどに解答を吹き込む方式の導入も検討する。
 次の学習指導要領で学んだ高校生が受験する24年度以降は、
動画を使った設問などを想定したコンピューターによる選択式の出題・解答を導入。
200~300字程度の記述式問題も採り入れる。
 
新テストの実施に向けたスケジュール
2016年度 実施内容の策定に向けた検討
2017年度 実施内容の策定・公表
2018年度 プレテストの実施
2019年度 「実施大綱」の策定・公表
2020年度 新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の実施
2021年度 新学習指導要領に対応した「実施大綱」の予告
2023年度 新学習指導要領に対応した「実施大綱」の策定・公表
2024年度 新学習指導要領に対応したテストの実施
 
現行の大学入試センター試験と新テストの違い
 
名称⇒大学入学希望者学力評価テスト(仮称)
 
新中2~新小5⇒(2020年から)
マークシート式+短文記述式(国語、数学)
新小4⇒(2024年から)
コンピューターを使った選択式の出題・解答+長文記述式
 
実施時期⇒「マークシート式などの選択式」と「記述式」を同じ日に
実施するか別の日に実施するか検討
 
成績⇒【マークシート式などの選択式】
1点刻みの点数のほか問いごとの解答状況なども大学に提供
【記述式】大まかなランクごとの段階別評価
*年複数回実施については引き続き検討

 



一般入試に英検など民間試験、44大学利用   2016年03月25日

 実用英語技能検定(英検)やTOEFLなど民間の英語試験の成績を
一般入試で利用する国公私立大は全体の6%であることが25日、
文部科学省が発表した調査でわかった。

 国立大では1割を超えるなど、「聞く」「話す」「書く」「読む」の4技能を測る
ことができることから導入が広がりつつある。

 調査は昨年11~12月、全国の750大学に行い、695校から回答を得た。
約43%が民間の英語試験を利用と回答。
入試の種類別では、推薦入試やAO(アドミッション・オフィス)入試が多く、
一般入試では約6%の44校にとどまった。

 同時に実施された大学生約1万3500人の調査では、4割近い約5000人が
高校生の時に民間英語試験を受けていたことが分かった。
うち成績も回答した約2400人の75%が、英検の成績に換算すると
準2級~2級程度の実力をつけていた。
文科省が行った高校3年生の英語力調査では、同程度の成績の生徒割合は
最も高い「読む」でも32%で、民間の英語試験を受ける生徒の英語力が高い
傾向が浮かんだ。                              The Yomiuri Shimbun

 

英検やTOEFL、入試活用の大学43% AOで導入増

 実用英語技能検定(英検)やTOEFLなど民間の英語資格検定試験を入試に
活用した大学が43%に上ることが25日、文部科学省の調査で分かった。
同省が2年前に実施した別の調査から7.2ポイント上昇。
一般入試への導入は6.3%にとどまった。

 同日開かれた英語の資格検定試験の運営団体や学校関係者による連絡協議会
で示された。
調査は2015年11~12月、今春入試の状況について聞き、国公私立695校が回答した。

 推薦入試に活用する大学は29.2%で、前回調査(27.8%)より1.4ポイント増えた。
書類審査や面接で選考するAO入試では24.2%(同19.2%)で5ポイント増加した。

 一般入試の導入は44校。立教大は全学部の入学者の一部について、
「英検準1級以上」など基準を満たせば英語の試験を免除する。
山口大は国際総合科学部の2次試験で、TOEICなど5つの民間試験で一定の成績なら、
英語の得点(400点満点)に最大30点加算した。

 民間試験を活用する理由を聞いたところ、64.2%が「グローバルな意識が高い学生を
確保するため」と回答。
「入学者に求められる能力が測定できるから」(48.2%)、
「テスト結果の国際的通用性があるから」(47.2%)と続いた。

 活用しない大学は「自校で行っている入学者選抜の方法で十分と考えている」が
74.2%と最多だった。

 また学生1万3514人に聞いたところ、37.3%は高校時代に民間試験を受けた経験があり、
理由では「高校の学習活動の一環」(35.2%)、
「個人のスキルアップのため」(29.6%)といった理由が多かった。

 文科省は民間の英語試験の活用を促しており、受験料の補助など支援策を検討している。
担当者は「生徒の経済的負担を減らし、英語力を高めてほしい」としている。
                                     日本経済新聞

 

民間英検 大学43%活用 入試推薦やAOで(文科省調査)

 英検やTOEICなど「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能を測る
民間の資格・検定試験を入試に活用しているかどうか、文部科学省が
全国の国公私立大を対象に初めて調べたところ、回答した695校の43・0%に
当たる299校が活用していることが25日、分かった。
入試区分別では推薦での活用が203校(29・2%)、
アドミッション・オフィス(AO)が168校(24・2%)だった一方、
一般は44校(6・3%)だった。
 
 調査は昨年11~12月に実施。活用している大学に複数回答で理由を尋ねる
「グローバルで意識が高い人材の確保」が64・2%で最も多く、
「4技能を測定できる」の48・2%が続いた。
 
 活用していない大学の理由では「自校の選抜方法で十分」が最多の74・2%。
「現在の方法は十分ではないが、民間試験導入は困難」が16・9%で、
活用するには資格・検定試験や合否ライン設定のための情報が必要
とする大学が多かった。
 
 文科省は昨年、多角的な評価のため、資格・検定試験の活用が望ましいと通知。
将来の「大学入学希望者学力評価テスト」でも連携を検討しており、各大学への
情報提供を進めるとしている。
 
 また、学生約1万3000人への調査では、37・3%が高校時代に資格・検定試験を
受けたと答えたが、実際に入試に活用したのは約150人にとどまった。
資格・検定試験を入試で活用する大学が増えることについては
全体の約6割が「有益だと思う」と答えた。


新テスト複数回先送り
=日程課題、記述式を導入?入試改革で最終報告・文科省会議

 大学入試改革を議論する文部科学省の有識者会議は25日、現行の大学入試
センター試験に替えて2020年度から始める「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で、
国語と数学に記述式問題を導入するなどの最終報告をまとめた。
年複数回実施は日程の問題から当面見送られた。
結論が出なかった課題も多く、17年度初頭までに出題範囲やスケジュールなどを決める
方針の文科省は、急ピッチの作業を迫られる。
 最終報告によると、新テストは生徒の思考力や表現力を測るため、20?23年度は
短文記述式問題を追加。
24年度以降はより長文にする。
当面は数学と国語を想定し、効果の大きい国語を優先する。
マークシート問題も式やグラフを作成させるなど思考力重視に転換する。 
                                      [時事通信社]から提供を受けております。


大学入試新試験、年複数回見送り – 制度改革で専門家会議、最終報告
 [2016/03/25]

 大学入試改革の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は25日、
最終報告を取りまとめた。
現在の中1が高3になる2020年度に大学入試センター試験から替える予定の
「大学入学希望者学力評価テスト」は年複数回の実施を当面見送り、
記述式とマークシート式のテストを別日程で行うことも検討する。
採点態勢の整備や日程確保など課題は多く、委員の意見に隔たりもあって、
実施日程や対象科目など具体的な枠組みを示すには至らなかった。

 今後は文科省が出題内容や採点態勢などを検討。
17年度にそれらの方針を公表し、実施大綱を19年度に定める予定だが、
20年度に開始できるかは不透明だ。
             「共同通信社」から提供を受けております。



英語力アップの秘訣は、いつ何をどのように習ったかを時系列で整理し覚えることです。

テーマ学習法と言っていいと思いますが、テーマ(タイトル)を時系列に覚えることで

理解が深まり、応用力が発揮されるわけです。

英語力アップ.jpg



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