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大学入試　『英検』など利用拡大｢優秀な学生確保｣目的
英語試験を免除の大学入試  成績の基準設定課題

　実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬなど、
英語の「読む」　「聞く」　「話す」　「書く」の４技能を測る
民間の英語試験を入試で利用する大学が増えている。
利用校には「優秀な学生が確保できた」との声がある一方、
周知不足や、求める成績をどの程度に設定するかなどの
課題も浮かぶ。
　文部科学省が３月下旬公表した大学への調査では、
国公私立大の43％にあたる２９９校が
民間英語試験を利用していた。
入試の種類別では、推薦入試が２０３校、
ＡＯ（アドミッションーオフィス）入試１６８校、
一般入試44校だった。
　利用の理由を尋ねたところ、
「優秀な学生の確保」（64％）、
「４技能が測定できる」　（48％）などが多かった。
　大学側が受験生に求める民間英語試験の成績レベルは、
英検換算で「高校程度」とされる
準２級～２級相当が合わせて80％。
大学生レベルの準１級相当以上を求めた入試も13％あった。
　同時に実施された大学生約１万3500人への調査では、
高校生の時に民間英語試験を受けたと回答し、
成績も答えた約2400人中、
準１級相当以上の実力だったのは４％で、
大学側が求める成績の方が高い傾向が読み取れた。
　関西学院大では今春、
民間英語試験で英検準１級相当以上の成績を取っていれば
英語を課さない入試を導入。
全111学部で計97人が志願し、61人が合格した。
村田治・同大学長は「高校生の４％程度とされる
英語力の受験生を集めることができた。
英語以外の科目も好成績の場合が多く、
新入試は成功だった」と話す。
　福井大や南山大は今春の一般入試から、
大学生レベルの成績を持つ受験生を優遇する制度を取り入れたが、
利用者はいなかった。
南山大の中裕史副学長は「新七い入試の仕組みで、
高校生にはなじみが薄かった」と分析する。
　上智大は、日本英語検定協会と共同開発した
英語試験　「ＴＥＡＰ」の成績を出願資格の一つとした
入試を昨年から実施。
成績が各学科の設定した基準点を超えれば英語試験を免除している。
昨年春は定員計３８４人に9106人が殺到。
今春は、大半の学科で基準点を上げるなどした結果、
志願者数は4634人になった。
藤村正之同大副学長は「昨年春の基準点が低く、その反動が出た。
適切な基準点を設定できるようになるまで
しばらくは試行錯誤が必要になるだろう」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　２０１６－０３－３０

一般入試に英検など民間試験、４４大学利用   2016年03月25日

　実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬなど民間の英語試験の成績を
一般入試で利用する国公私立大は全体の６％であることが２５日、
文部科学省が発表した調査でわかった。

　国立大では１割を超えるなど、「聞く」「話す」「書く」「読む」の４技能を測る
ことができることから導入が広がりつつある。

　調査は昨年１１～１２月、全国の７５０大学に行い、６９５校から回答を得た。
約４３％が民間の英語試験を利用と回答。
入試の種類別では、推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試が多く、
一般入試では約６％の４４校にとどまった。

　同時に実施された大学生約１万３５００人の調査では、４割近い約５０００人が
高校生の時に民間英語試験を受けていたことが分かった。
うち成績も回答した約２４００人の７５％が、英検の成績に換算すると
準２級～２級程度の実力をつけていた。
文科省が行った高校３年生の英語力調査では、同程度の成績の生徒割合は
最も高い「読む」でも３２％で、民間の英語試験を受ける生徒の英語力が高い
傾向が浮かんだ。                              The Yomiuri Shimbun

英検やＴＯＥＦＬ、入試活用の大学43％　ＡＯで導入増

　実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬなど民間の英語資格検定試験を入試に
活用した大学が43％に上ることが25日、文部科学省の調査で分かった。
同省が２年前に実施した別の調査から7.2ポイント上昇。
一般入試への導入は6.3％にとどまった。

　同日開かれた英語の資格検定試験の運営団体や学校関係者による連絡協議会
で示された。
調査は2015年11～12月、今春入試の状況について聞き、国公私立695校が回答した。

　推薦入試に活用する大学は29.2％で、前回調査（27.8％）より1.4ポイント増えた。
書類審査や面接で選考するＡＯ入試では24.2％（同19.2％）で５ポイント増加した。

　一般入試の導入は44校。立教大は全学部の入学者の一部について、
「英検準１級以上」など基準を満たせば英語の試験を免除する。
山口大は国際総合科学部の２次試験で、ＴＯＥＩＣなど５つの民間試験で一定の成績なら、
英語の得点（400点満点）に最大30点加算した。

　民間試験を活用する理由を聞いたところ、64.2％が「グローバルな意識が高い学生を
確保するため」と回答。
「入学者に求められる能力が測定できるから」（48.2％）、
「テスト結果の国際的通用性があるから」（47.2％）と続いた。

　活用しない大学は「自校で行っている入学者選抜の方法で十分と考えている」が
74.2％と最多だった。

　また学生１万3514人に聞いたところ、37.3％は高校時代に民間試験を受けた経験があり、
理由では「高校の学習活動の一環」（35.2％）、
「個人のスキルアップのため」（29.6％）といった理由が多かった。

　文科省は民間の英語試験の活用を促しており、受験料の補助など支援策を検討している。
担当者は「生徒の経済的負担を減らし、英語力を高めてほしい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

民間英検 大学４３％活用　入試推薦やＡＯで（文科省調査）

　英検やＴＯＥＩＣなど「読む・聞く・書く・話す」の英語４技能を測る
民間の資格・検定試験を入試に活用しているかどうか、文部科学省が
全国の国公私立大を対象に初めて調べたところ、回答した６９５校の４３・０％に
当たる２９９校が活用していることが２５日、分かった。
入試区分別では推薦での活用が２０３校（２９・２％）、
アドミッション・オフィス（ＡＯ）が１６８校（２４・２％）だった一方、
一般は４４校（６・３％）だった。
 
　調査は昨年１１～１２月に実施。活用している大学に複数回答で理由を尋ねる
「グローバルで意識が高い人材の確保」が６４・２％で最も多く、
「４技能を測定できる」の４８・２％が続いた。
 
　活用していない大学の理由では「自校の選抜方法で十分」が最多の７４・２％。
「現在の方法は十分ではないが、民間試験導入は困難」が１６・９％で、
活用するには資格・検定試験や合否ライン設定のための情報が必要
とする大学が多かった。
 
　文科省は昨年、多角的な評価のため、資格・検定試験の活用が望ましいと通知。
将来の「大学入学希望者学力評価テスト」でも連携を検討しており、各大学への
情報提供を進めるとしている。
 
　また、学生約１万３０００人への調査では、３７・３％が高校時代に資格・検定試験を
受けたと答えたが、実際に入試に活用したのは約１５０人にとどまった。
資格・検定試験を入試で活用する大学が増えることについては
全体の約６割が「有益だと思う」と答えた。

新テスト複数回先送り
＝日程課題、記述式を導入?入試改革で最終報告・文科省会議

　大学入試改革を議論する文部科学省の有識者会議は２５日、現行の大学入試
センター試験に替えて２０２０年度から始める「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で、
国語と数学に記述式問題を導入するなどの最終報告をまとめた。
年複数回実施は日程の問題から当面見送られた。
結論が出なかった課題も多く、１７年度初頭までに出題範囲やスケジュールなどを決める
方針の文科省は、急ピッチの作業を迫られる。
　最終報告によると、新テストは生徒の思考力や表現力を測るため、２０?２３年度は
短文記述式問題を追加。
２４年度以降はより長文にする。
当面は数学と国語を想定し、効果の大きい国語を優先する。
マークシート問題も式やグラフを作成させるなど思考力重視に転換する。　
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大学入試新試験、年複数回見送り – 制度改革で専門家会議、最終報告
 [2016/03/25]

　大学入試改革の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は２５日、
最終報告を取りまとめた。
現在の中１が高３になる２０２０年度に大学入試センター試験から替える予定の
「大学入学希望者学力評価テスト」は年複数回の実施を当面見送り、
記述式とマークシート式のテストを別日程で行うことも検討する。
採点態勢の整備や日程確保など課題は多く、委員の意見に隔たりもあって、
実施日程や対象科目など具体的な枠組みを示すには至らなかった。

　今後は文科省が出題内容や採点態勢などを検討。
１７年度にそれらの方針を公表し、実施大綱を１９年度に定める予定だが、
２０年度に開始できるかは不透明だ。
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英語力アップの秘訣は、いつ何をどのように習ったかを時系列で整理し覚えることです。

テーマ学習法と言っていいと思いますが、テーマ（タイトル）を時系列に覚えることで

理解が深まり、応用力が発揮されるわけです。